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当社の歩み

(株)日本空港コンサルタンツは、複雑化する社会・経済・産業・技術等、多方面に亘る航空業界の諸問題を解決するために、各領域の専門家が学際的な頭脳を結集して処理にあたる我が国で唯一の空港コンサルタントとして1970年(昭和45年)に発足いたしました。


設立の背景

 折りしも、世界では、この前年である昭和44年にB747が初飛行し、また同時期にはDC10、L1011が就航して、航空機材の大型化が急速に進みました。昭和45年、日本航空は、太平洋路線にB747を日本に初導入し、また国内では、この時期、航空旅客の伸びが年率10%を超え、ローカル線の旅客数が幹線の旅客数を上回りました。

さらに、日本と海外との関係においては、同時期、世界的な航空需要の増加を背景に、海外技術協力事業団(OTCA:現 独立行政法人 国際協力機構(JICA))などの案件においても空港整備の案件が増加していました。このような状況下、高度経済成長とともに複雑化・拡大化する国内の、とりわけ空港・航空分野の諸問題に対処でき得る専門コンサルタントはいまだ誕生しておりませんでした。

また海外においては、関係者は、総合的な技術力をもって空港整備・航空分野の高度な業務を、専門的に遂行する組織化されたコンサルタントの必要性を強く認識するようになっていました。

会社設立、そして・・・

 そして、「すぐれた日本の技術を集めて、世界の空を結ぼう」という秋山龍初代会長の呼びかけにより、国内初の空港・航空を専門とするシンクタンクが1970年(昭和45年)4月に誕生しました。翌年以降始まった第2次空港整備は、第1種、第2種空港の整備に重点が置かれており、当社は各地で適地調査、経済調査、拡張計画、基本設計等を行い、各種コンサルティング業務を実施するとともに、空港計画に関するデータ収集等に努めました。

 その後、当社は全国各地の交通インフラの結節点となる空港の整備に関わり、空港という公共基盤の整備・構築を通じて、日本の空の発展を支える礎の一翼を担ってまいりました。また、空港整備に関する適地選定調査、気象観測調査、騒音影響調査等を調査対象地域で実施し、さらに航空機の安全運航を支える航空保安無線施設、航空管制施設等の各種施設の整備に関して調査、研究、コンサルティング業務を行ってまいりました。

海外へも

 海外においては、アジア、アフリカ、中南米等で多くの案件に恵まれ、諸外国にてコンサルティング業務を実施してまいりました。現在まで、多くの国々と地域における空港整備に関する業務を行ってきました。これまで空港全般に関する高度な技術開発・設計・計画業務・航空保安無線施設・航空管制施設の導入支援業務等々を通じて、現地の空港整備、航空網の拡充、空港・航空に関する安全と技術力の向上に貢献してまいりました。

そして、これから

 今後当社に求められることは、全国各地の空港整備・航空輸送に積極的に関わり、良質なコンサルティング業務を通じてその成果を社会に還元し、顧客を通じて自らの技術力と専門性を高めていくことであります。今後は、空港の施設整備に留まることなく、航空輸送をネットワークとして広域交通システムの中で位地づけ、総合的な計画を行い、多角的な開発・設計業務を行っていくことが必要と考えています。航空の安全を支える無線施設、管制施設、日進月歩の航空機技術にも絶えずアンテナを張り巡らせておかなければなりません。

 さらに、先人が作り上げた貴重な社会・交通インフラを適格に維持・管理運営、時には発展させていくことが求められており、これまで積み重ねてきた空港に関する高い見識と技量を駆使して、空港関連施設の管理、運営にも積極的に取り組んでいきます。また、海外に関する業務においても、従来どおり、相手の国の空港整備、航空網の拡充に貢献し、国内の業務と全く同様に、相手国の文化や社会に触れながら、自らの技術力と専門性を高めていくことが求められています。国際社会においては、現代はインターネットの普及、国際交通・物流網の拡大などによって、地球規模で情報、ひと、ものが絶え間なく動き、そのような環境の中で、世界の人々は、社会文化や産業経済を醸成する時代となりました。

 当社は単に空港の専門家であることにとどまらず、国際的視野に立った幅広い知識、経済、産業、文化まで含めたトータルな技量と識見を備えて、社会に貢献していく企業です。

 
沿革
 
昭和45年 4月 資本金6億円で、この業界のパイオニアとして設立、営業開始
昭和45年11月 資本金6億75百万円に増資
昭和46年 7月 資本金を14億25百万円に増資
昭和48年 8月 那覇市に沖縄事務所を開所
昭和50年12月 大阪市に大阪事務所を開所
昭和52年 8月 札幌市に北海道連絡事務所を開所
昭和57年 6月 資本金を14億55百万円に増資
昭和57年 8月 資本金を14億75百万円に増資
昭和57年10月 資本金を15億円に増資
昭和58年 6月 沖縄事務所を琉球新報社ビル内に移転
昭和59年 3月 資本金を15億10百万円に増資
昭和59年 4月 資本金を16億4千万円に増資
羽田整備場に羽田事務所を開所
昭和59年10月 大阪事務所を大阪市北区から西区に移転
平成 5年 1月 盛岡市に盛岡連絡事務所を開所
平成 5年 8月 山形市に山形連絡事務所を開所
平成 6年 6月 本社所在地を港区虎ノ門から品川区東品川に移転
平成 7年 8月 名古屋市に名古屋出張所を開所
平成 8年 1月 沖縄事務所を那覇市泉崎に移転
平成 9年12月 名古屋出張所を名古屋市丸の内に移転
平成13年 8月 本社所在地を品川区東品川から文京区本郷に移転
平成15年 4月 大阪事務所を解散、西日本支社を設立
平成15年10月 ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得
平成16年12月 福岡市に福岡支店を設立
平成18年 4月 舞洲ヘリポート管理事務所を開所
平成19年 2月 資本金の額を8億20百万円に減少
平成19年10月 札幌丘珠空港駐車場管理事務所を開所
平成19年11月 群馬ヘリポート管理事務所を開所
平成20年 7月 北海道連絡事務所を北海道事務所として丘珠空港内に移転
平成21年 6月 当社創立40周年記念祝賀会を挙行
平成22年 4月 神戸ヘリポート管理事務所を開所
平成23年10月 広島市に広島営業所を開設