ただ今紹介のありました株式会社日本空港コンサルタンツ代表取締役社長松前真二でございます。弊社創立40周年記念祝賀会の案内を差し上げましたところ、航空局幹部を初め、このように多くの方々に足を運んでいただきました。厚く御礼申し上げます。100年に一度と言われる経済不況の最中に、弊社のような中小企業が祝賀会の案内を差上げることは却って失礼にならないかと危惧する向きもありましたが、逆に、このような時であるからこそ小さな企業が頑張っていることを示すことに意義がある、また、社員にとって、自分の会社は大丈夫なんだと自信を持ってもらう意味もあると挙行した次第でございます。

　弊社は1970年、昭和45年4月に設立され、同年6月に虎の門において営業を開始しました。その頃の我が国は、昭和39年に東京オリンピックが、昭和45年には大阪万博が開催されるという世界の中でも目覚ましい経済成長を遂げていました。

　航空輸送の分野でも大型ジェット機時代の到来に備えるための空港整備の機運が高まっていました。また、1964年にいわゆる先進国の仲間入りを果たした我が国は、海外から援助される側から援助する側に回り、特に東南アジアにおいては戦後賠償も含めたＯＤＡの拡大が期待され、これら発展途上国の空港インフラ整備にも期待が高まっていました。

　新東京国際空港、今の成田国際空港は、国や公団の手造りで計画されたものですが、このような期待に応えていくためには、是非とも空港の専門コンサルタントが必要であると行政側からも経済界からも声が上がり、当時の東芝社長、後の経団連会長土光敏夫(どこう としお)氏と元運輸事務次官で日本空港ビルデング社長秋山龍(あきやま とおる)氏が意気投合、当時の我が国のリーダーカンパニーの参画を得て、日本空港コンサルタンツが設立されたわけであります。

　設立趣意書の中には、その創業理念として、

１．一私企業の利益のためではなく、我が国の関連業界すべての便宜に供すること
２．経営の基本理念は奉仕を優先し、単に利益追求のためのみの競争的営業は行わず、メーカー、商社等の海外進出と他のコンサルタントの業務支援を目的に、空港の総合的計画と基本設計を主たる業務とする
３．ノーリスクの原則に鑑み、株主は会社存続のための最低の費用を補償することとする

という極めて高邁な理念が掲げられていました。歴代の経営者はこの理念と現実とのギャップに苦しむことになるのですが、こうしてスタートした弊社は、国内の殆どすべての空港に参画し、また海外の空港建設においても我が国のＯＤＡプロジェクトの多くを手掛けてきました。後ほどその足跡の一端を紹介させていただきますが、空港整備という極めて公共性の高い分野において一定の役割を果たしてきたものと自負いたしているところでございます。

　一方、こうして40周年を迎えることができましたのも、創業時から多くの方々にご指導ご鞭撻をいただいたからであります。改めて感謝の念を申し上げなければなりません。

　まず最初に、業務を発注していただいている国土交通省や地方自治体あるいは空港ビル会社等のお客様に対してでございます。業務実施体制が整うまでは、時に判断ミスや、業務執行の遅れ等ご迷惑をおかけしたことも多々ございました。それでも辛抱強く御贔屓にしていただき、温かい目で育てていただきました。本当にありがとうございました。

　次に、株主様に対してであります。会社設立の趣旨に賛同していただき、多額の出資をしていただきました。社会情勢が大きく変化する中、弊社に出資する意義が見いだせなくなったという会社もあろうかと思います。創業時から37年間一度も配当したことがありませんでした。さらに、長年の累積債務を抱えたままの経営は重く、企業会計に時価会計が導入されたことを契機に、一昨年には半額の減資をお願いし了承していただきました。表面的には一気に財務体質が強化され、経営のフットワークがよくなりました。本当にありがとうございました。当然、純粋民間会社として、利益を挙げ、配当を続けていくことが経営者の責務と認識しているところでございます。

　それから、最後に、過去・現在の役職員に対してであります。官庁出身者と民間の新人との混成チームとして出発しましたが、創業理念と実体制のギャップの中で苦労をしながら今日まで会社は存続しました。給与水準は決して高い方ではありません。福利厚生関係も大企業並みとはいきません。特に海外駐在員には、十分な支援体制が取れない中、個人の犠牲の上に体制を維持しているといっても過言ではありません。感謝申し上げます。

　私が第8代目の社長に就任して3年目になりますが、会社を取り巻く社会環境は創業時に比べ大きく変化しています。成熟期を過ぎた我が国経済は少子高齢化という社会構造の変化も相俟って、公共事業の縮小、民営化の大きな流れは加速する一方であります。 現に、国内にあっては、「我が国の空港整備は概成した」という航空局の言葉どおり国内線中心の地方空港の新規投資はあまり期待できません。しかしながら、国際線については政治的な失敗がない限り、中国・インド等アジアを中心とした経済発展は確実に国際航空需要を押し上げることになります。

　サブプライムローンに端を発した経済不況が世界中蔓延していますが、これは人災です。人災は人間の知恵で必ず回復します。国際交流の拡大なくして我が国の再生、発展はありえません。「選択と集中」という言葉は空港整備にも言えることでございます。

　公共事業・公益事業の実施体制は小泉構造改革の中で大きく変化しました。すなわち、その担い手を官から民へ移行させ、低価格で高品質の公共サービスの提供は民間市場の競争原理に委ねるというものです。行き過ぎた競争原理は間違いを犯しますが、限られた予算の中で効率のよい公共サービスは民間の手でという基本方針は間違っていません。このような時代のニーズをキャッチアップするためには我々コンサルタントも変化を求められます。厳しくコンプライアンスを求められる中、価格競争に勝つための体力増強と技術提案競争に勝つための技術力の向上が求められています。

　また、公共事業実施システムの変化は、ＰＦＩ事業やＰＰＰ事業などのように、一過性の建設コンサルタントではなく、事業の運営、経営といった持続性のある分野も担うことができる事業者を求めています。私たち日本空港コンサルタンツはこのニーズに応えるため、建設コンサルタントをコア事業としながらも、蓄積してきたノウハウを生かし、航空や空港に関する政策立案や制度設計にかかわるシンクタンク機能を持つと共に、空港施設の管理・運営といった分野にも取り組んでいきます。既に二つの公共ヘリポートと一つの空港駐車場の管理・運営事業を実施しています。まだ収益を上げるまでには至っていませんが、いずれ、軌を一にする事業者と提携し、よりよいサービスを提供してまいる所存です。

　海外においても、空港の管理・運営という分野に我が国のノウハウを期待する向きは大きく、この度、エジプト・アレクサンドリアの新空港建設事業では、成田空港会社様（ＮＡＡ）と業務提携を行い、コンサルティング業務を実施しています。その他の国においても同様のニーズは大きいものがあり、今後ともＮＡＡとの連携を深めていきたいと考えているところでございます。

　日本空港コンサルタンツは、創業時の高邁な経営理念から脱皮し、民間企業として自立しました。「企業活動を通して社会に貢献することが企業の存在価値であり、その企業において働き、企業に貢献することによって自己実現を図ることが社員の存在価値である」これが、弊社の新たな経営理念でございます。

　公共事業・公益事業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと考えられますが、創立50周年に向けて逞しく生き残ることを皆様にお誓いして私の挨拶といたします。
　ありがとうございました。

　平成２１年６月１８日 吉日　株式会社 日本空港コンサルタンツ代表取締役社長 松前真二

　※文中の社名・商標等につきましては、これを十分に尊重いたします。