空港を整備するにあたって、航空的要件（地象・気象・空域などの妥当性）、建設的要件（立地地盤の状態、障害物件の有無）、環境的要件（環境保全の実施）、社会的要件（航空騒音問題への取り組み）などを検討し､検討地域において空港の立地が可能であるか調査検討します。

空港を整備するにあたって、立地可能性があると考えられる複数の地域を対象として、比較検討をおこないます。 上の諸要件のほかに、安全性の確保、利便性の向上、既存の社会・交通基盤の状況、費用対効果の観点などから、最も空港 整備に適した地域を選定するために対象地域を絞りこみ、より詳細な調査・検討をおこないます。

管制方式、防衛に係る空域との関係などを検討し、調査対象となる空港周辺の運航空域を調査します。空港管制圏に含まれない空域も検討対象になります。検討には、VOR、NDBなどの地上航行援助施設に関する 考察も必要であり、またRNAVなどの次世代管制方式に関する事柄も運航空域調査に関連します。

空港を整備するにあたって、対象地域及び周辺地域の既存社会基盤(電気・ガス・上下水道、通信等)、 交通基盤（交通インフラ）、物流施設、商業施設、製造工場などの整備状況を調査し、あわせて必要となるインフラ・施設を検討します。 また、空港が整備された後、それらがどのような方向性をもって変化し・発展していくのかを調査分析します。

空港及び周辺地域計画の整備に伴い、必要となる環境アセスメント調査を実施し、併せて空港と地域が共生 できるように、空港及び隣接地域環境計画を策定します。場合により、本調査業務においては、PI(パブリック・ インボルブメント)関連調査を業務として併用し、本調査業務の実施に適用します。

空港は、2地点間の緊急輸送を担う唯一の公共インフラです。このような公共建築物の耐震性は強固に確保されるべきです。 旅客ターミナルビル及び滑走路等の耐震性を調査するため、既存資料調査、現地調査等により現況を十分に把握したうえで、耐震診断、解析等を実施し、空港施設の耐震性能の検討を実施します。

大規模な地震、勢力の強い台風、広範囲の津波などにより、甚大な被害をもたらす広域災害が発生したとき、空港は救急救命活動の拠点となることが想定されます。このような状況に対応するためには、災害発生時に空港の防災拠点機能が維持されることが重要です。 想定される様々な広域災害に対して空港機能を維持するために耐震調査結果に基づき、滑走路、エプロンといった基本施設舗装ばかりでなく、航空管制、航行援助施設等、空港の運用へ与える影響等を検討し、地域防災計画を踏まえて総合的な空港防災調査を実施します。