空港基本施設は、高度な舗装技術及び綿密な維持管理業務、航空管制官・施設管理職等によるたえまない運用業務によって成り立っています。 当社では、このような空港特有の技術・運用形態を考慮しながら、当該施設の基本計画、整備方針の策定などを行います。また供用開始後の 基本施設の維持管理方針の策定、点検整備作業の計画策定などをおこない、対象空港の施設整備を支援します。

空港の旅客・貨物ターミナル地域及び航空機整備地区の建築施設の基本計画、基本設計、実施設計並びに設計監理をおこないます。 空港内には、官庁庁舎、航空管制塔、旅客・貨物ターミナルビル、航空機整備工場、貨物代理店、機内食工場、ホテル等々事業主の 異なる多くの建築物があります。税関、出入国審査、防疫検査等の国の機関が事業主となる施設や、レストラン、免税売店等々民間の テナントによって運営される施設もあります。これら全ての施設が計画・設計・施工管理業務の対象です。

旅客ターミナルビルは、輸送施設だけでなく、商業施設としての側面もあります。 空港及び旅客ターミナルビル特有の条件として、入場制限区域があり、旅客動線の分離が発生します。また、貨物ターミナルビルは24時間空港 などの施設運用条件によって、空港別に貨物エリア内の貨物流動が異なります。このため、空港別に施設の運用条件、要求仕様の策定が必要です。 このようなビルの基本計画・設計業務をおこないます。

航空照明施設は、安全性確保の観点から、法律に基づき厳密に仕様が定められています。航空照明施設を計画する場合、空港の構想段階から参画し、 工事費の算出や工事に伴う設計監理も手掛け、法律に基づく航空灯火や電源設備の設置申請図書の作成を支援します。監視制御設備及び進入灯等の 航空灯火、エプロン照明灯、駐車場照明灯に関する調査、計画、設計が主な業務です。 高度な先端技術の集積に支えられた空港の様々な機能と安全性、快適性は、電力の安定的供給無しには成立し得ません。 商用電力の供給が途絶えた場合に備えて、最適な電源バックアップシステム設置の検討を行います。

空港や航空路下に設置されている、管制施設及び航空保安無線施設は、航空機の安全運航を確保するために欠くことのできない施設です。 当社では、これら航空無線施設と気象観測施設の調査、計画、設計をおこないます。航空無線施設の調査、計画業務では、新たなシステムの構築計画や これに伴う設置場所の選定調査も実施します。２１世紀初頭には、ＧＰＳを利用した航法システムや航空交通管制システムとして完成が見込まれます。 これら新しい航空衛星運用に伴うシステム整備の調査、研究、計画も当社の重要な業務です。

空港に至る道路及び鉄道は、空港の旅客輸送能力に影響する重要な交通インフラです。 地域に見合った適切なアクセス方式を選定し、インフラ整備を行うことにより、道路であれば例えば車の渋滞が緩和されたり、 バイパスルートが整備されたりして、CO2排出による環境負荷を低減することができます。当社では、需要予測等の調査結果を受け､ 最適なアクセス方式を検討し、アクセス施設の規模、空港への乗り入れ方式などの計画策定業務を支援します。

国際空港においては、外国人入国者にとって、空港は日本の玄関であり、日本の空港を出た瞬間が「日本文化への入り口」です。 観光立国「YOKOSO JAPAN!」を掲げる我が国にとって、空港の景観は施設設計において重要な要素であり、四季を通じた植栽を計画する ことなどにより、空港における景観計画、造園設計、修景設計などをおこないます。