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「労務費の適切な価格転嫁に関する取組方針」について(2026-11-06)

当社は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨を踏まえ、発注者・受注者の双方が適切に協議し、相互理解のもとで公正かつ透明性のある価格転嫁を進めます。

発注者として、労務費の上昇状況を踏まえた協議の機会を設け、公表資料等に基づき誠実に対応します。また、価格転嫁の申入れを理由とする不利益な取扱いは行いません。

受注者として、労務費の上昇を適切に把握し、必要に応じて価格協議を申し入れ、合理的な根拠に基づき説明します。

発注者・受注者の双方が、労務費の上昇状況や取引条件を共有し、必要に応じて協議の機会を設けます。協議内容は記録し、合意した事項を契約条件に適切に反映することで、公正で持続可能な取引関係の構築に努めます。

今後も、関係法令および指針を踏まえ、公正で持続可能な取引関係の構築に努めます。