一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画

平成29年4月1日 策定

  1. 計画期間 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間
  2. 内容
目標 対策
ノー残業デーを設定し、実施する。 6月から10月の5ヶ月間において、週2回、部毎にノー残業デーを設け、実施するよう促す。
年次休暇の取得日数を一人当たり年間平均9日以上とする。 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間、年間一人当たり平均9日以上取得するよう周知する。
子育て世代が積極的に育児に参加できるような環境作り。 育児休業等規程改定の趣旨・内容について周知し、啓発する。
  1. 既に実施している制度

(1)子の出産休暇
(2)出産休暇(女性従業員の産前・産後)
(3)育児・介護休業の取得
(4)看護・介護休暇の取得(時間単位で取得可能)
(5)時短勤務の取得
(6)フレックスタイム制度